「現状渡し」で不動産購入を検討されている場合、リノベーションやリフォームも考えている方も多いかと思います。
今回は「現状渡し」とは何か、また、買主側のメリットや注意点をご紹介します。
不動産購入における「現状渡し」とは
現状渡しとは、中古物件など古い不動産を、補修、修繕などをせずに、現状のままの状態で買主に売却、引き渡すことです。
中古物件の売買では、半分以上が現状渡しで成立していると言われています。
では、欠陥（瑕疵）のあるまま不動産を売却する売主に責任はないのか、というとそうではなく、法的責任が売主には課せられています。
売主には、過去の修繕・補修履歴も含めて、物件、設備の現状を「現状確認書」や「付帯設備表」を作成して漏れなく伝える告知義務があります。
また売主の知る、知らないにかかわらず、引き渡し物件の内容が瑕疵の存在によって契約内容に適合していない場合、買主には売主に追完請求が認められています。
つまり、売主は買主に対して契約不適合責任を負い、場合によって代金の減額要求、損害賠償、契約解除を買主から要求されることもあります。
原因となる瑕疵が告知されていれば、その限りではありません。
現状渡しの不動産購入で得るメリット・デメリットとは
現状渡しは瑕疵のあるまま修繕もされずに売却されるので、価格相場は安くなるのがメリットです。
売却のための修繕、補修がないので、買主はほぼ見たままのイメージどおりの物件を入手できます。
デメリットは、修繕やリフォームに高額な費用がかかる可能性もあることです。
売主に修繕してもらったほうが良かったのでは？ということも。
現状渡しの不動産購入での注意点とは
物件の安さに惹かれ購入したものの、欠陥が多く購入費を上回る想定外のリフォーム代がかかるのは避けたいです。
納得のいく引き渡しを受けるためにも、物件のインスペクション（建物状況調査）を実施することをおすすめします。
売主がインスペクションで瑕疵を洗い出し買主に告知することで、契約不適合責任のリスクを軽減することが多いです。
売主がインスペクションをしていない場合は、買主が売主の承認を得て、インスペクションを実施できます。
このインスペクションによって、買主は物件の状態を把握し、どんな瑕疵が存在しどのようなリフォームが必要になるのかを知ることができます。
結果によっては物件の購入を再検討することもきっかけになり、言い換えればトラブルを回避することができます。
注意点は、インスペクションは義務ではないため、売主が必ずしも実施しているとは限りません。
インスペクションは、買主、売主の双方にとって、トラブル回避や適正価格での売買に大きな役割を果たします。
まとめ
最近はDIY、リノベーション、リフォームを前提に、安い物件を手に入れようとする方も多いです。
しかし、そうでない場合は、メリットが多い物件よりも、リスクの少ない物件が好まれます。
リスクのない物件はないといっても過言ではありません。
欠陥や傷などの瑕疵の程度や状況を把握し、リフォーム代も加味しながら検討して、少しでもトラブルリスクの低い物件が見つかれば良いですね。
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