新しく家を購入し引越しをする際には、役所に届け出ている住所を変更する必要があります。
家を購入した際にどのタイミングで手続きをすると良いか、家を購入するうえで知っておくべきポイントも合わせてご紹介します。
家を購入したときの住所変更は住宅ローン契約前
住宅ローンは現住所ではなく、新住所で契約する必要があります。
現住所で契約してしまうと、司法書士に住所変更登記の依頼で1〜2万円ほど余計な費用が発生するためです。
お金だけではなく、時間も手間もかかるため、住宅ローンの契約前のタイミングで住所変更するようにしましょう。
法律では、引っ越し後14日以内に住所変更することが定められていますが、住宅ローンの契約には新住所が必要なことは周知されています。
引っ越し前であっても柔軟に対応してくれる行政がほとんどでしょう。
家を購入したときの所有権移転登記などにも住所変更が必要な理由
所有権移転登記とは、不動産登記のひとつで、家や土地を購入をした際に所有者が変わったことを示すものです。
記載されている住所、姓などの内容に変更があれば、手続きする必要があります。
不動産登記により不動産の所有者や住所を公開することで、第三者との間にトラブルが生じた際は、権利の主張ができます。
住所変更登記の手続きの場合は自分でおこなうことができます。
専門知識の必要はないため、比較的簡単に手続きを済ませられます。
専門家に依頼することもできますが、手数料として費用がかかるため、できれば自分で手続きすることをおすすめします。
家を購入したとき車所有者の場合は車庫証明も住所変更が必要
車庫証明とは車の保管場所が確保されていることを示す書類です。
引っ越しや転勤などの際には車庫証明も住所変更をする必要があります。
ちなみに軽自動車の場合は「軽自動車の保管場所届出」が必要です。
手続き期間は、引っ越しをして住所変更から15日以内に手続きすることが法律で定められています。
もし怠った場合には罰金を命じられる可能性があるため、気を付けましょう。
同じく車検証も変更する必要があります。
車検証の手続きには車庫証明が必要なため、準備が出来次第、速やかに手続きしましょう。
まとめ
今回は家を購入した際のさまざまな手続きについてご紹介しました。
引っ越しの際にかかる手続きはいくつもあります。
見落としがないように、どの順番で何の手続きが必要か、入念にチェックしておくことが大切です。
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